神奈川県横浜市で空き家対策ならスタートライン株式会社

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横浜市と空き家化の予防に係る連携協定を締結しました!

横浜市と空き家化の予防に係る連携協定を締結しました!

空き家の相談は、ココがスタートライン!空き家の相談は、ココがスタートライン!

空き家や持ち家の処分や管理等にお困りの方に対し、相談・支援を行います。
横浜市とスタートライン㈱は神奈川区のモデル地区を対象にした、連携協定を締結しました。
これにより官民連携のもと、地域密着をモットーにした空き家の相談サポートが可能になりました。 是非お気軽にスタートラインの相談窓口を利用してください!

ご相談のタイミングに
ついて

空き家になるタイミングは人それぞれです。一般的には相続が発生した際に空き家の問題に直面することが多いですが、そこから相続登記など諸々の手続きを行い、さてどうしようかと考えを巡らせるうちに時が経ってしまい、気が付けば空き家になっているといった事があります。
しかし、もし所有者やご家族が健康なうちに、将来の空き家対策について家族間で話し合えていたとしたらどうでしょうか、終活としてもスムーズで安心できるのではないでしょうか。
また、独居の方が施設介護になった際に空き家になるケースが近年非常に多いです。要介護や要支援を受けた場合なども空き家対策を話し合う機会となります。
もうすでに何年も空き家になっているが、不動産屋さんや税理士に知り合いがいないから誰に相談していいかわからないという方もいると思います。私たちは横浜市と連携して地元密着の立場で、空き家問題に取り組んでおります。
まずはお気軽にどんな事でもご相談ください。

空き家の売却

売却をお考えの場合には一般的な仲介取引にするか、業者に買い取ってもらうか等様々な選択肢や可能性について一般的なことからご説明します。その上で、不動産の立地や権利関係、所有者様のご意向などを勘案し、最良の選択肢を一緒に考えながら進めます。
査定だけをしたいけど、いきなり不動産屋さんに行くと断りづらくて負担だという方に代わって、物件査定だけを依頼していただいても構いません。
また、売買後の税金や登記のことなどお気軽にご相談ください。

空き家の有効活用

売却は考えていないが放置するよりは有効活用ができれば、と考えている方には、近隣の賃貸需要や駐車場などへの用途替えの調査を行います。
その上で、賃貸にするためのリフォームのご相談や資金計画などについても複合的にご提案します。
また、少し複雑な賃借人と賃貸人の契約関係なども、其々のメリットやデメリットを勘案し中立的な立場でアドバイスします。

空き家の維持管理の相談

とりあえず、防犯上のことも考え、草木の選定やハウスクリーニングなどで現地をきれいに保っておきたい、という方も多くいらっしゃいます。
空家管理の制度や、クリーニング、防犯カメラの設置など空き家の維持管理に必要なご相談もお受けしています。

ご相談から解決までの
流れについて

ご相談を頂いた内容については、最終的な解決を見るまで伴走することを心がけています。その間、提携する不動産業者や建築会社、各士業の方のご紹介など、ケースに応じて解決まで支援します。
例えば売買の場合、複数の査定先検討から始まり契約から引き渡し、登記完了まで伴走することで最終的に新しい所有者に権利が渡るまでが一連の流れとなります。
結論まで至らない場合でも、ご相談だけでもお気軽にしていただけたらと考えています。

  • 無料で何回でも相談可能
  • どのタイミングで相談を止めてもOK

介護保険の住宅改修工事」・
お困り事相談」のご案内

介護保険を利用した住宅改修工事(手摺の設置やバリアフリー工事など)を行っていますので、お気軽にご相談ください。一般的なリフォーム工事ついても取り扱いをしております。

家財整理や庭木の伐採など、空き家の整理や一人暮らしの方の、お困り事などにも対応できるようにしています。

空き家を放置する
リスクについて

令和5年12月施行の「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を修正する法律」では、まず空き家の所有者は国や自治体の施策に協力する努力義務が強化されました。
また、現行法では「特定空家」に認定された場合、固定資産税の住宅用地特例を解除されるわけですが、今回の改正では、特定空家の前段階である「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けた場合にも、住宅用地特例を解除されることとなり、空き家を取り巻く法的整備も急速に厳しくなりました。
背景には、使用目的のない空き家はこの20年で全国で約1.9倍に増加し、今後さらに増加が見込まれています。
そのため現行法の空き家対策では間に合わず、空き家を取りまく制度設計の見直しが急速に進んでいます。
しかし、実際の空き家問題は、個別個人の案件でありそこには、相続や登記、立地条件など様々な課題が潜在化しています。
そこで、我々のような民間の窓口会社が相談の入り口段階のコーディネート役を担うことで、少しでも早い対策や予防に寄与できればと考えます。